2016年2月に決済サービスのNetBanQの運営者が逮捕されたというニュースがありました。

国内口座使い客に賭博か　オンラインカジノ全国で初摘発　会社役員ら逮捕　千葉県警

オンラインカジノが利用できる国内口座サービスを運営し客に賭博をさせたとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は１５日、常習賭博の疑いで（中略）両容疑 者を逮捕した。容疑者らはほぼ全国の客約１６００人に約２３億２８００万円を賭けさせ、約１０億４４００万円の収益を上げていたとみられる。インターネッ トを使った無店舗型オンラインカジノに関して賭博罪を適用したのは全国初。

逮捕容疑は共謀し２０１２年１１月２８日ごろから昨年１０月１４日ごろまでの間、オンラインカジノが利用できる「ＮｅｔＢａｎＱ」「ＶＩＰＢＡＮＱ」など と称する入出金口座サービスを運営し、常習的に不特定多数の賭客を相手に、多数回にわたりこの口座に金を振り込ませてオンラインカジノ内のバカラなどの賭 博をさせた疑い。

同課によると、客は（略）容疑者らが作ったこの口座に現金を入金。それを海外サーバーで運営されているオンラインカジノ内で仮想のドルに換金して賭け、こ の口座を通して客が指定した口座に現金の払い出しを受ける。客は自宅などのパソコンからインターネットを通じて賭博行為ができるという仕組み。

同課は昨年１０月、インターネットオークションを使い偽エラーコインを販売したとして兵庫県内の無職男＝当時（３９）＝を逮捕。その調べで男がこのオンラ インカジノの客だったことが分かり、そこから容疑者らが浮上。容疑者の管理する口座に約１億２２５０万円があったことなどから、同課は同月１５日に犯罪収 益移転防止法違反の疑いで容疑者を逮捕していた。

（略）容疑者は「オンラインカジノの決済サービスを行っていたことは間違いないが、賭博はしていない」、（略）容疑者は「入出金専用システムのオペレー ターをやったのは間違いないが賭博には当たらないと思っていた」と、いずれも容疑を否認。同課では海外在住の主犯格とされる日本人の男、システムを２４時 間体制で監視していた３０～５０代の男３人の存在を把握、６人による組織的犯行とみて調べるとともに、賭博行為を行っていた客らを任意で調べている。

同課によると、１回のゲームに４８０万円賭ける客のほか、最高で３千万円を稼いでいた客、９千万円負けていた客もいたという。

参考  千葉日報より引用

ニュースではNetBanQの運営者が逮捕とありますが、この事件に関連してNetBanQを利用していたプレイヤー数名にも2015年年末から2016年初頭にかけて家宅捜査があり、書類送検がなされていました。（逮捕拘束ではなく、在宅捜査だったようです。）

これまでインカジやカジノカフェのような店舗型のオンラインカジノの摘発例は後を絶ちませんでしたが、いわゆる無店舗型のオンラインカジノでの摘発はこれがはじめてであり、業界に大きな衝撃が走りました。

引用文中にもあるように、もともとは他の詐欺容疑で取調べを受けていた別の容疑者がオンラインカジノのプレイヤーであり、NetBanQの利用者であったため、口座の繋がりからNetBanQの運営者が逮捕されたようです。内容から察するに、当初はNetBanQ運営者も「賭博」としてではなく、同様の「詐欺」の容疑で逮捕されていたようです。（実際、文中に「犯罪収益移転防止法違反の疑い」と書いてあります。）

しかし、捜査が進むうちに、オンラインカジノの決済手段としての実態が見えてきたので、「こいつらはオンラインカジノの胴元に違いない！再逮捕だ！」となったようです。

NetBanQから押収したデータからプレイヤーの入金履歴と個人情報が出てきたからです

警察はNetBanQを胴元と見なし、胴元が国内にいたから、プレイヤーも摘発できるとして動いたものと思われます。

これは見識の違いなのですが、警察はNetBanQを胴元として見なしたかったのだと思います。もちろん、本当のオンラインカジノの運営会社はその運営が合法とされている海外にあり、NetBanQは単なる決済代行業者です。警察もそのくらいのことはわからないことはないと思うのですが、今回のケースでは警察は逮捕してしまった手前、無理矢理にでもNetBanQを胴元として見なしたかったのでしょう。

賭博罪というのは「必要的共犯」であり、胴元（カジノ側）とプレイヤーがどちらも違法でないと成立しないとされていたからだと思われます。今回のケースでは警察はその体裁にこだわったのだと思います。

無店舗型オンラインカジノ初の摘発としてプレイヤーの書類送検をしたのはいいが、胴元と思って取調べをしていたNetBanQの運営者は実際の胴元ではなかった。よって、決済手段を通して賭博を幇助していたとして、見なし的に「ある意味胴元」として必要的共犯を成立させたかったのではないでしょうか。

この件で書類送検されたプレイヤーの多くは「単純賭博罪」として『略式起訴』10万円～20万円の罰金刑となったようです。略式起訴というのは軽い犯罪の場合に自ら罪を認めて罰金を払うことで、裁判なしで判決が出るシステムです。

しかし、実は略式起訴を受け入れずに裁判で争う姿勢を見せたプレイヤーもいたのです。その結果はなんと不起訴処分（無罪）でした。

詳細  オンラインカジノは違法？合法？

略式起訴は前例であり、判例ではありません。被疑者個人にとっては前科にはなりますが、それは自ら罪を認めたからであり、裁判をしていればまた別の結果が出ていたかもしれないからです。

さらに、略式起訴を受け入れなかったプレイヤーに関しては、検察自らが裁判を避け、不起訴処分にしています。このことからも、到底違法と断ずることはできないものと言えると思われます。

明らかな違法であれば法律に明記されますし、ましてや裁判の判例もないことに関しては、なんとも言えないというのが実情だと思われます。