オンラインギャンブル禁止法　米国/UIGEA

正式名称：Unlawful Internet Gambling Enforcement Act of 2006 (UIGEA)/米国オンラインギャンブル禁止法

共和党から提出されている

---

経過

2006年7月

下院可決

2006年9月

上院可決

2006年10月

ブッシュ大統領が法案にサイン。法成立。これにより準備期間を経て実効力を持つ

法案全文（PDFファイル）：＊前半はすべて対テロ対策の港安法、後半213P以降がオンラインギャンブル規制関連

---

法案の内容

• 法案そのものは米国のクレジットカードや銀行等の金融機関がオンラインギャンブル関連の出入金を取り扱うことを禁止したもの
• 米国民がオンラインギャンブルでプレイすることを禁止するものではない

当初可決困難と思われていたこの法案が可決された背景には、法案推進派の共和党が、このオンラインギャンブルに関する規制法案をテロ対策のための港安法とセットで提出するという奇策を使ったためと言われている。（実際に上記ファイルでそうなっている。）

---

UIGEAの影響

オンラインギャンブルにおける主要市場であった米国市場が実質なくなったことはオンラインギャンブル業界に大きな影響を残した。

オンラインギャンブル関連の上場企業の株価は軒並み大幅な下落をし、オンラインゲーミングオペレータの倒産も相次いだ。他グループとのM&A（統廃合）で生き残りをかけるグループも多く存在した。

それまで、米国市場が支えていたオンラインギャンブルの好調さの裏で日本市場も狭い市場性ながら比較的に優遇されていたことが多かったが、UIGEA以降、余裕のなくなったオペレータは日本語サービスを縮小したり、日本市場からの撤退をするグループも相次いだ。