オンラインカジノの税金の計算方法、課税される条件と確定申告の手順

実は日本の税法上で厳密にいうと、日本国内において「ギャンブル」で稼いだお金は課税対象になることをご存知でしょうか？オンラインカジノも当然ギャンブルですので、ある一定額以上を稼いだ場合は法律的には「一時所得」となり、金額に応じて税金を支払う必要があります。

このページでは、オンラインカジノで稼いだお金に対して、いくら儲けたら申告したほうが良いのか、どのように確定申告して納税すればよいのか、また税金の金額はどれくらいになるのか、といった内容について解説します。

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(ウィナーズクラブ管理人)

オンラインカジノで勝った場合、儲け額は一時所得となり納税の対象になる場合があります。このページで「いくら儲けたら納税しなければならないか」「税額の計算方法や確定申告時の裏技」などを解説していますので、儲けが一定額を越えたらきちんと確定申告して税金を納めましょう。

この記事はおよそ 8分 で読むことができます。時間がない方は目次を活用しましょう

オンラインカジノで勝ったら課税対象になるのか？

オンラインカジノで勝った場合は、税金を支払わなければなりません。これは、日本の税金に関する法律で定められている事なので、きちんと計算に従って税金を納めるようにしましょう。

ただし、儲けた額によっては納税する必要がありません。フリーランスで年間50万円、サラリーマンなら年間90万円が目安ですので、年間の勝ち額を調整すると納税しなくて済むことになります。

オンラインカジノで税金が発生するタイミング

では、どのタイミングで納税しなければならなくなるのかについて詳しく説明します。

オンラインカジノでの儲けを現金として手に入れる場合、カジノや中間決済から自分の銀行口座に出金する必要があります。この「日本の銀行口座に入金があった」時点で納税の義務が発生します。

オンラインカジノでいくら儲けたら課税対象になるのか？

1年間の儲け額によっては納税する必要がない事を上で簡単に説明しましたが、この章ではその計算方法を詳しく解説します。

計算方法は職業や収入の有無で変わってきますので、ご自分がどれに当てはまるかを判断して計算して下さい。

フリーランスの場合は50万円を超えると課税対象になる

会社に所属していないフリーランスの場合は、オンラインカジノの「一時所得」は以下のように計算されます。

【一時所得】＝【収入金額】-【支出金額】-【特別控除額 （50万円）】

そのためフリーランスなどの自営業の方は、特別控除額の範囲である50万円を超えた時に課税対象となります。

儲けは「一時所得」として扱われる

一時所得とは、給与所得や事業所得など、継続的にもらえる所得とは異なり、一時的に獲得した所得のことを指します。イメージとしては「臨時収入」と考えると良いでしょう。

例えば「懸賞の賞金」「生命保険の払戻金」などがこれに当たるのですが、ギャンブルで得た勝ち金についても一時所得の対象となります。

その他の区分として、負け分が経費として認められる「雑所得」がありますが、ギャンブルで得た勝ち金が雑所得として認められることは無いと思った方が良いです。ですからオンラインカジノの負け額は計算に入らないと考えてください。

会社員の場合は90万円を超えると課税対象になる

会社員の方は特別控除額に加えて、給与所得以外の所得金額が20万円以下の場合確定申告の必要はありません。また、一時所得に関しては「一時所得÷2」が課税対象となります。

そのため、20万円の2倍・40万円までであれば確定申告は不要です。特別控除額と合わせて、90万円を超えた場合に課税対象となります。

無職の場合は146万円を超えると課税対象になる

オンラインカジノ以外の収入がない場合は、特別控除に加え一時所得の金額が48万円までであれば確定申告の必要がありません。

一時所得に関しては「一時所得÷2」が課税対象となります。そのため、48万円の2倍・96万円までであれば確定申告は不要です。特別控除額と合わせて、146万円を超えた場合に課税対象となります。

こちらは学生の方や専業主婦の方なども含まれますが、アルバイトなどの収入がある場合は会社員と同じ扱いとなるためご注意ください。

扶養家族は年収に注意！103万円の壁を超えると課税対象になる

世帯主ではなく扶養に入っているご家族の場合、年収が一定額を超えると各種控除が受けられなくなります。これは一時所得も「年収」に入ってしまうので、パートやアルバイトを行っている方は、その給料とオンラインカジノでの収益を合算した金額を年収と考えてください。

特に年収が「103万円」以上になる場合、そして「130万円」以上になると必要な手続きが発生します。これらの「壁」について詳しく解説します。

年収103万円以上は所得税が発生する

まず年収が103万円を超えると、所得税がかかるようになります。これは基礎控除「48万円」、給与所得控除「55万円」を合計したものであり、103万円を超えると年収が控除額を超えてしまうので所得税がかかる、という仕組みになっています。

ただ、所得税がかかると言っても103万円を超える部分のみであり、手取り額がマイナスになることはありません。また、配偶者控除も外れますが、「配偶者特別控除」は年収150万円まで適用されるのでこちらは問題ありません。

ただし、配偶者の会社から扶養手当が出ている場合はそれが貰えなくなる場合がありますので、確認しておくことをお勧めします。

年収130万円以上になったら国保に加入する必要がある

年収が130万円を超えると、配偶者の社会保険の扶養から外れることになります。つまりご自身が国民年金や国民健康保険に入る必要があります。

国民健康保険料と国民年金については毎年改定されますが、現在は合計でおよそ月3万円。そのため130万円を超えた瞬間に手取りが年間36万円ほど減ってしまいます。計算上、年収130万円と同じ手取りを維持する場合、おおよそ180万円ほど稼ぐ必要があります。

103万円の壁では手取りがマイナスになるということは（扶養手当を除き）ありませんが、130万円の壁は明確に手取りが下がってしまうので、特にご注意ください。

オンラインカジノの課税対象額の計算方法

続いて、オンラインカジノの収益に対して課税される条件、及び税金額の計算方法について解説します。前の見出しでも軽く触れましたが、オンラインカジノの課税は「一時所得」となっており、また損失額の差し引きに関しても制限があります。

次の項目では「課税対象額の計算」、及び「業種別の計算方法」について解説します。

収支表から見る課税対象の一例

ここに、1日1回バカラなどにオールインした場合の集計表を用意しました。これをもとに計算してみましょう。

Aさんは4回のオンラインカジノで合計200万円をベット、そして240万円の配当を獲得しました。収支は「+40万円」なので、課税対象になるのは40万円…と思われる方も多いですが、これは間違いです。

利益が出た時のみベット額を経費として計上できるので、この表の「8月30日」の分は計上できません。そのためベット額を「120万円」と考え、課税対象になるのは「120万円」となります。

【要注意】負けたお金は経費にならない

オンラインカジノを含むギャンブルの収益が「雑所得」として認められることはほぼあり得ないので、課税対象額は「一時所得」として計算する事になります。

一時所得では負け額を経費として引くことはできません。ですので、一時所得の場合は必要経費が「勝利時に使ったベット額」のみとなります。

たとえばバカラで1万円を200回ベットして100勝100敗だった場合、勝利金が200万円で使ったベット額が100万円となり儲けは100万円です。そして負けた額は100万円になります。

しかし負けた分の100万円はすべて無かったことになり儲けの100万円が課税対象になりますので注意が必要です。

オンラインカジノの税金額のシミュレーション

続いて、実際のカジノプレイヤーさんの収支表をもとに、税金額のシミュレーションを行います。一般的な「サラリーマン」の場合はほとんどこの枠に当てはまりますので参考にされて下さい。

サラリーマンの税金額のシミュレーション

年収【給与控除や社会保険料控除などを差し引いたいわゆる「課税所得」】350万円の独身サラリーマン・Aさんを例に、税額を計算してみます。

表を簡素にするため、Aさんはオンラインカジノに多くとも月1回しか遊んでいないとみなして計算します。（課税所得350万円の場合、年収はおよそ660万円となります）

オンラインカジノの税金を節税する方法はあるのか？

これまで解説してきた通り、オンラインカジノで稼いだお金については「一時所得」となり、所定の所得税や住民税がかかります。それでは、オンラインカジノの税金を安くする方法はあるのでしょうか？

続いて、カジノにかかる税金を節税する方法について解説します。

年間の勝利金総計を50万円以下に抑える

まず、勝利金の1年当たりの合計金額を50万円以下にすれば、絶対に税金はかかりません。

一時所得の計算方法は以下のとおりです。

【一時所得 = 総収入金額 – 収入を得るための支出額 – 特別控除額（最大50万円）】
【一時所得の課税金額 = 一時所得の金額 × 1/2】

そのため、この特別控除額に収まる範囲であれば、税金を支払う必要がありません。そもそも確定申告の必要がないので、税金がかかることもなくなります。

なお、サラリーマンなどの給与所得者の場合、「一時所得の総収入が90万円以下」であれば確定申告の必要がありません。ただし、これは給与所得以外の稼ぎが一時所得に限られている場合であり、他にも収入源がある場合は従来の基準である50万円以下であることに注意が必要です。

銀行への出金額合計を50万円以下にする

仮想通貨などの一部決済手段を除き、ほとんどの入出金には銀行口座を利用します。そのため、税務署は銀行口座の入出金履歴を元に、所得金額を計算することになります（もちろん、国内の仮想通貨取引所を利用している場合、その金額についてもカウントされます）。

つまり、銀行への出金額の合計が50万円以下になれば、税金がかからずに済むということです。

こちらも同じように、サラリーマンなどの給与所得者の場合、一時所得の総収入が90万円以下であれば確定申告の必要がありません。税務署は銀行送金をほぼ確実に把握していますので、所得の申告漏れにはご注意ください。

Payzなどの海外の決済サービスで資金管理をする

PayzやVega Walletなどの海外決済サービスは、税務署が管理をしている口座ではありません。あくまで税金の対象になるのは「お持ちの国内銀行口座に出金したお金」なので、海外口座で資金を持っているだけであればそもそも税金を支払う必要はありません。

そのため、できる限り中間決済サービスにお金を残しておき、必要になった際に銀行口座に出金する（年50万円以内）という形であれば、税金は支払わなくても良くなります。

銀行送金は手間もかかりますし、手数料がかかる場合もあり、さらに税金までかかると大変勿体無いですよね。継続的にオンラインカジノを楽しむという方は、海外決済サービスで資金管理をするのがおすすめです。

オンラインカジノの収益を確定申告する手順

オンラインカジノで儲けたお金はもちろん給料から税金を差し引くわけにもいきませんので、税金を納める場合は会社員の方でも扶養家族の方でもご自身で申告を行う必要があります。近年では「e-Tax」など税務署に行かずとも確定申告を済ませられるようになっていますので、活用しましょう。

なお、申告漏れが後に判明すると、その分の税金だけでなくペナルティとして様々な重課税が課せられる場合があります。

ちなみに、税務署にオンラインカジノの儲けを申告しても税務署から警察に連絡が行く事はまずあり得ませんので、納税する場合は安心して申告して下さい。

確定申告に必要な書類

オンラインカジノで得た所得に関する確定申告の際、必要となる書類は以下の通りです。

支払調書

各オンラインカジノに問い合わせれば受け取ることができますが、カジノによっては過去半年分しか入手できないといった場合もあるのでこまめに調書は出してもらうことをお勧めします。また、収支明細をご自身で管理している場合、そちらを利用しても構いません。

経費の領収書

上記の通り、オンラインカジノで勝利した際の必要経費については領収書を提出して経費とすることができます。年間所得が300万円以下の場合は不要です。

源泉徴収票

給与所得者（多くの場合会社員の方）の場合、年末年始ごろに企業から渡されるので、そちらをご用意ください。

確定申告の手順については税務署に赴けば担当の方に詳しく説明していただけます。また、e-Taxを使用する場合も気軽に税務署にお問合せください。

確定申告できる期間

確定申告期間については、その年の1月1日から12月31日までの分を翌年の2月16日から3月15日の間に申告することができます。例えば2024年1月1日〜12月31日までの分は、2025年2月16日〜3月15日までが受付期間となります。

e-Taxも締め切り間際は大変混雑するのでシステムトラブルなどが起こる可能性があります。早めの確定申告をお勧めします。

インターネットでも申告できる

先ほどの見出しでも少し解説しましたが、確定申告は「e-Tax」と呼ばれる国税電子申告・納税システムでも行うことができます。申告書を国税庁のホームページで作成し、各種書類を添付して申告することで税務署に行かなくても確定申告が出来るようになります。

マイナンバーカードとスマホがあればすぐに申告が可能なので、感染症対策にもおすすめの方法となっています。

サラリーマン必見！オンランカジノの収入を会社にバレないようにする方法

確定申告を行うと住民税も追加で納付することになりますが、企業勤めの方は「オンラインカジノで収入を得ていることが判明してしまうのではないか」と心配されるかもしれません。

確かにこちらの確定申告をただ行っただけでは会社にバレてしまいます。副業禁止の会社であれば何かしらの懲戒を受けるかもしれませんし、そうでなくとも一時所得を受け取ったことが会社に通知されるのはそもそも嫌ですよね。

そういった会社への通知を防ぐためには、確定申告書にある「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」という欄に「給料から天引き」と「自分で納付」のいずれかにチェックを入れる欄がありますので、「自分で納付」に◯を付けてください。

こうすることで住民税の徴収票が自宅に届くため、会社に通知される心配はありません。

オンラインカジノで税金を納めなかった場合のリスク

オンラインカジノの所得を申告せず、後日所得が判明してしまった場合、「脱税」という扱いになってしまいます。脱税を行うと本来払うべき税金より重い税が課せられたり、最悪のケースでは刑事罰となってしまうことも。これらの脱税に関するリスクについて解説します。

「加算税」が発生する可能性

所得税を支払わなかった場合、次の4つの「加算税」が課せられる場合があります。

過少申告加算税

期限内に確定申告を行うも、申告した金額が正しい額よりも小さかった場合、本来支払うべき税額の10〜15%が追加で課せられます。

無申告加算税

期限内に確定申告を行わなかった場合、本来支払うべき税額の15〜20%が追加で課せられます。

重加算税

過少申告や無申告の中でも、利益を意図的に隠した悪質なものと判断された場合、本来支払うべき税額の35〜40%が追加で課せられます。

不納付加算税

期限内に所得税を納付しなかった場合、本来支払うべき税額の10%が追加で課せられます。

「利子税」が発生する可能性

「利子税」とは、期日までに納税できない時に、税務署に申告し、納税申告書の延長が認められたときに、その期間に応じて課せられる税金のことを指します。

またこれとは別に、税金が定められた期限までに納付されない場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。

2024年（令和6年）における延滞税は、納期限から2ヶ月を経過する日まで年率2.4%、2ヶ月を経過して以降は年率8.7%として計算されます。

「刑事罰」が科される可能性

利益を意図的に秘匿する悪質な無申告の場合重加算税が適用されることは説明した通りですが、より重い場合刑事罰が適用されることがあります。

過去には競馬の利益を申告しなかった人物に対して執行猶予付きの実刑判決が科された例もあり、オンラインカジノの場合も金額が大きいと刑事罰が科される可能性はあります。

オンラインカジノの儲けが税務署にバレるケースとは？

最後に、オンラインカジノの収益が税務署にバレるケースについて解説を行います。また、「パチンコや競馬で所得税払った人見たことないけど…」という疑問についても詳しく解説します。

銀行経由だから税務署が調べやすい

オンラインカジノの収益は、基本的に「国内銀行」を経由して現金化される場合が多いです。

直接オンラインカジノから銀行口座に振り込む方はもちろんですが、例えばエコペイズやベガウォレットなどの海外にある決済業者に普段は米ドルなどを持っている方も、現金化する場合は国内銀行に入金される方がほとんどだと考えられます。

税務署は日本の銀行に対して情報開示を要求できますので、調査が入った場合は発覚します。

しかし、オンラインカジノプレイヤー全員に対して調査することはまずあり得ません。海外口座から多額の振込があった場合や他の脱税などの犯罪を犯した場合に調べられる可能性があるくらいですので、一般のプレイヤーの場合はまず発覚しないと思われます。

会社経営者や自営業などで税務調査の際に個人の銀行口座を調べられる場合がありますので、こういった立場のプレイヤーは気を付けた方がいいかもしれません。

パチンコや競馬・競輪と違い、現金化した足跡が残りやすい

本来、パチンコや競馬・競輪で受け取った勝利金についても税務署に届け出る必要があります。しかしパチンコは特殊景品を古物商に買い取ってもらっているだけなので「所得」にはカウントされませんし、競馬・競輪の配当は基本的に現金払いなので足が付きにくい、という仕組みになっています。

最近ではネットで馬券が購入できるため高額当選の場合は確定申告を行う方が増えているようですが、宝くじを除いてギャンブルで受け取ったお金は全て所得税がかかることにご注意ください。

オンラインカジノの税金まとめ

オンラインカジノで受け取った勝利金は、厳密にいうと一定額を越えた場合に納税対象なります。納税は日本国民の義務の一つですので、プレイヤーご自身の判断で納税する必要があると思った方は、この記事の内容を参考にされてください。

必要な場合に必要な分だけ、キッチリと申告や納税を行うことでクリーンにオンラインカジノを楽しみましょう！